倫理行動憲章

制定 2005年5月11日

会社の基本姿勢

  1. 我々は、会社が社会を構成する一員として存在し、株主によって保有されている原則を尊重し、会社に適正な利益をもたらして株主にそれを適正に配分し、同時に社員に適正に福祉をもたらすようにし、社会への還元も果たすように努めます。
  2. 我々は、社会的に有用な製品とサービスを安全性と品質に配慮して顧客に提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。
  3. 我々は、適用される法令、会社諸規程及び契約を遵守し、企業活動が健全な商業道徳と倫理に沿ったものであるように努めます。
  4. 我々は、政府や行政機関を含めて会社と関係を持つ全ての団体や人々との間で公正で透明な関係を維持し、また、会社に損害や危害をもたらす意図を持つ団体や人々と関係を持ちません。
  5. 我々は、全ての人々から信頼される「善良な企業市民」として、地域社会と協調し、地球環境保護に関心を持ち、余力をもって社会貢献を志します。

社員の行動基準

前述の基本姿勢を実現するために、社員は次の事柄を遵守します。

  1. コーポレートガバナンス 会社内部の意思決定が適正に行われ、株主・経営者・社員・債権者の間の利害関係が適正に保たれ、さらにそれらへの監視とチェックが適正に機能するよう、経営システムを構築し、かつ継続して改善します。会社の隅々に至るまで会社の方針や政策を浸透させ、会社が意図した方向に社員を正しく導いて、会社全体を正しく適正に運営します。
  2. 顧客と仕入先への敬意 製品の製造・販売活動においては、顧客と仕入先とに敬意を払い、付加価値をつけて自らの製品価値を最大にし、両者に適正な利益をもたらします。
  3. 適正な製品とサービスの提供 顧客のニーズを的確につかみ、製品とサービスの品質と安全性が「これでベストか?」と日常的に自らに問いかけながら、継続的に改善していきます。
  4. 適正な取引と公正な利益 自由な競争の下で、公正で、透明性のある、適正な取引を行います。その取引は会社に公正な利益をもたらすものとします。
  5. 地域法令の遵守と地域文化の尊重 事業所があるそれぞれの地域に適用される法律や条例の遵守はもとより、文化や慣習を尊重し、その地域の発展に寄与することを念頭におきます。
  6. 贈答や接待 贈答や接待は、法令、商道徳、社会通念上許容される範囲でのみ行われるものとします。さらに相手先組織におけるそれらに関する制限を超えないものとします。
  7. 契約や約束事の尊重 契約や約束事は記録に残る手段によって行われねばならず、適正な手段で行われたそれらを尊重し、全うさせることで会社の名声を高めます。
  8. 基本的人権の尊重と性的嫌がらせの禁止 基本的人権を尊重し、国籍、人種、性別、出身地、政治的信条、宗教による差別や嫌がらせをしません。特に、職務上の優位な地位や立場を利用した性的、暴力的、脅迫的な嫌がらせは厳格に禁止されます。
  9. 個人的信条と業務の分離 個人的な政治や宗教上の信条により業務に影響を及ぼしたり、それらを職場に持ち込みません。
  10. 秩序ある私生活の維持 社会通念上善良で秩序ある私生活を維持し、私生活によって業務に悪影響を及ぼしません。
  11. 反社会的要素の排除 業務の計画や遂行は、反社会的要素で構成されるものであってはなりません。また、反社会的勢力からの要求には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
  12. 会社資産の私的流用の禁止 会社の資産を私的に使用、略取、又は会社の許可無く他人に譲渡、売却しません。
  13. 会社の知的財産の防御 会社の知的財産は重要な会社資産であり、適正に管理、保護されます。
  14. 他人の知的財産の尊重 業務上知り得た顧客、仕入先及び競合者に属する知的財産は、適正に尊重されるべきであり、その権利を侵しません。
  15. 個人情報の保護 職務上知り得た会社、仕入先及び顧客の社員に関する個人情報は、職務上適正な利用以外の用途に供しません。
  16. 情報ネットワークの適正な利用 会社の情報ネットワークシステムは、会社の規程に従って適正に使用します。組織や個人の名誉を損なったり、損害を与えたり、機密情報や虚偽の情報を伝播させたり、また公序良俗に反する利用をしません。
  17. 環境保護と品質管理活動 会社が推進する環境保護と品質管理活動に積極的に取り組むとともに、顧客と仕入先が推進するそれらにも協力します。
  18. 企業秘密の管理 会社、顧客及び仕入先の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務以外の目的には使用しません。
  19. IR情報の開示 グループ企業のIR情報は、グループ企業のIR担当者によって株主・投資家等に開示されます。いかなる勧誘や要求に遭遇しても、社員個人でいかなる人や団体に対しても不規則なグループ企業情報を開示しません。
  20. インサイダー取引の禁止 業務遂行上、会社、顧客、仕入先の内部情報を知った場合、その情報が正式に公表される前にそれらの会社の株式等を売買すること、またそれらの情報を伝播させることはしません。
  21. 職場の安全衛生 職場の安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を遵守します。
  22. 安全保障貿易管理 国家及び国際安全保障上の理由により法令により規制されている貨物の輸出及び技術の提供を行いません。
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